貸し会議室運営の目的

貸し会議室運営の目的

貸し会議室運営の目的

貸し会議室は自治体や公共団体が運営するものと
民間の不動産業者やホテル、貸し会議室専門業者が運営するものがあります。
双方の貸し会議室の基本的な運営の仕組みはほぼ同じですが、
運営の目的は全く異なっていると言えます。

 

自治体や公共団体の会議室は施設内に設置されていますが、
それを貸すことで利益を上げることを目的として想定されていません。
年度単位で会議室の維持管理・備品買換えなどの費用が
当該自治体や公共団体の予算内で執行できれば問題ないのです。
ですから利益をあげることよりも、
「できる限り多くの一般市民に利用してもらえるように運営すること」を目的にしています。

 

一方民間企業の貸し会議室は、
これまでコストだけがかかっていたオフィスビルなどの空き室を有効に活用できることや
備品類を調達すれば簡単に貸し会議室を営業できることから、
ホテルや宿泊施設が中心であった貸し会議室事業に
不動産会社や広告代理店などがつぎつぎと参入してきました。
こうした民間企業は「早期に初期投資を回収するとともにできる限り多くの利益を確保すること」を目的にしています。

 

こうした双方の貸し会議室の運営目的の違いは、
貸し会議室の仕組みの基本である「料金」の面での大きな違いとなって表れています。
備品の状況・付帯サービス・利用し易さといったことを無視して言えば、
自治体や公共団体が運営する会議室の料金は
民間企業の貸し会議室の料金の5分の1から10分の1といった違いがあるのが現状です。

 

近年は自治体財政が厳しさを増す中で
自治体による新たな貸し会議室が増設される傾向はほとんどありませんが、
民間企業の貸し会議室は過当競争と言われるほど増加傾向にあります。
 


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